【時事】── 安倍総理は6日、新型コロナウイルス感染症の経済に与える甚大な影響を踏まえ、GDPの2割に当たる事業規模108兆円の経済対策を実施すると発表。
これは前例のない大規模なもので、困難な状況に直面している家庭や中小・小規模事業者に対しては6兆円を超える現金給付を行うとしている。
また、東京や大阪といった都市部で新型コロナウイルス感染者が急増しており、医療現場が危機的な状況に陥っていることから4月7日（火）にも「緊急事態宣言」を発出する予定。
「緊急事態宣言」の対象地域は東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・兵庫・福岡の7都府県で、期間は1カ月程度。都市封鎖などは行われず、公共交通機関やスーパーなどへの影響はない。
安倍総理は「感染に繋がる接触は極力減らすため、国民の皆様にはこれまで以上のご協力をお願いしたい。医療提供体制を整えるための緊急事態宣言であります」としている。
── SOURCE：広島ホームテレビ「みみよりライブ 5up！」（6日放送）より
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