【広島のニュース】── 広島県議会の12月定例会が5日に開会し、広島市南区にある被爆建物「（旧）広島陸軍被服支廠」について、県所有の3棟のうち1棟を保存、2棟を解体する方針を湯崎知事が示しました。
湯崎知事は「（旧）広島陸軍被服支廠は築100年を超え、劣化の進行により周辺住民にとって危険な状態となっており、将来的な利活用の可能性も念頭に1棟を保存、2棟を解体・撤去するのが適当との対応方針案をまとめました」とし、「引き続き議会の皆さんをはじめ、県民の意見を聴きながら具体的な対応案をまとめ、来年度当初予算案に安全対策や利活用などの検討に必要な費用を盛り込めるよう検討を進めます」と今後の道筋を示しました。
なお、残りの1棟は中国財務局が所有。
── 一部出典：NHK総合・広島「ニュース」（5日放送） 
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